経歴・活動歴
- 1976年３月 東京大学法学部卒業
- 1978年４月 検事任官～札幌、釧路、東京の各地検で捜査・公判に従事しました。
- 1983年４月 法務省民事局付 ～局付の仕事は民事局長の補佐です。民事局第四課（商事課）では、商法・区分所有法改正に伴う省令・通達を起案し、全国法務局からの商業法人登記・供託事務に関する照会に回答し、旬刊商事法務のコラム実務相談室を持ち回りで執筆し読者からの民商事に関する質問に回答しました。次に、立法作業を担当する民事局参事官室で、法制審議会商法部会（会社法小委員会）、民法部会（財産法小委員会）幹事として、参事官の下で大小会社区分立法、借地借家法の改正（定期借地・借家契約の新設）に関与したほか、株券等保管振替法の施行に伴う大蔵省との共管による省令の起案、三公社の民営化に伴う立法附則や計算書類規則の特例省令の立案、中間法人法制定に向けてのヒアリング調査などをしました。次に民事局第一課（総務課）で、登記所適正配置対策室長として登記所の統廃合を推進したほか、不動産登記事務のコンピュータ化など法務局の管理・運営に関与しました。
- 1989年４月 大阪地検検事～刑事事件の捜査・公判に従事しました。
- 1992年４月 法務省法務総合研究所研修一部教官～若手検事への研修を企画・実施し、全国の検事とともに「民商事と交錯する刑事事件の諸問題」をテーマとする共同検事研究を行い、その成果を内部執務資料にまとめました。
- 1995年４月 東京地検検事～刑事部で公害係・麻薬係として捜査を担当しました。
- 1996年４月 福岡地検小倉支部検事～副支部長として同支部の管理・運営に従事しました。
- 1999年３月 検事退官
- 1999年４月 弁護士登録（福岡県弁護士会北九州部会所属）～幅広く民商事事件（交通事故、火災保険金請求、犯罪被害者の損害賠償、不動産、離婚、相続、預金払戻請求、成年後見、自己破産、破産管財、特別清算、特許判定請求など）を扱ったほか、国選・私選の刑事事件も担当しました。
- 2003年９月 第一東京弁護士会に登録換え～外国人を含む一般民事・刑事事件のほか、入管関係の行政訴訟を扱いました。
- 2006年４月 法政大学法学部教授（刑事法担当）～専門は刑事法と経済刑法で、科目は、概説刑事法、刑法総論、刑法各論、犯罪学、刑事政策、ゼミ、法律学特講（死刑論）、同（経済刑法）を開講しました。法政大学大学院では法学研究科法律学専攻の院生への修士論文を指導しました。
- 2015年8月 在外研究で渡米（ペンシルバニア州立テンプル大学ロー・スクールで研究従事）～その間2016年6月にテンプル大学ロー・スクール修士課程（LL.M）を修了しました（取得単位：Intro to American Legal System, Criminal LawⅠ,Criminal LawⅡ,Federal Criminal Law, Legal Research & WritingⅠ, Legal Research & WritingⅡ, International Finance, Unincorporated Business Entities）。米国司法試験科目のConstitutional law, Contracts, Torts, Property, Civil procedure, Evidence, Criminal law, Criminal procedure, Professional responsibilityを受講し、 2019/2全米法曹倫理試験（MPRE）に合格しました。
- 2017年7月 帰国して法政大学法学部教授に復帰しました。
- 2022年3月 法政大学法学部教授を退官
- 2022年4月 法政大学 名誉教授
- 2022年5月 須藤純正法律事務所を開業■
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公的活動
- 2002年4月 北九州市精神医療審査会委員
- 2005年度・2006年度 東京地方裁判所司法委員
- 2015年7月～特定非営利活動法人森林セラピーソサエティ理事
- 2022年4月～法政大学通信教育部校友会 顧問
- 2022年4月 法政大学 名誉教授
- 2024年6月～（一社）法政大学校友会 代表議員
主な業績目録
- 1983年「算式表示による時価発行について」商事法務989号
- 「区分所有建物の管理組合法人の概要」商事法務993号
- 1984年「第1章 商号および目的（概説）」『会社の商号と事業目的』（商事法務研究会）「解説3 株券等の保管及び振替委に関する法律施行規則の解説」『株券等保管振替法の概要』
- 同年 別冊商事法務74（商事法務研究会）
- 同年 「内国会社の代表取締役および外国会社の日本における代表者の住所について」金融法務事情1073号
- 1985年「計算書類規則の特例省令の一部改正の概要」商事法務1069号
- 1986年 共同論文「『借地・借家法改正に関する問題点』に対する各界意見の分
析」ＮＢＬ356～363号 - 同年 「商法・有限会社法改正試案の罰則について（上）・（下）」金融法務事情1127・1128号）
- 同年 「・有限会社法改正試案の概要」法律のひろば39巻9号（ぎょうせい）
- 同年 「公益法人の指導監督基準について」商事法務1090号
- 同年 「商法等改正試案における合併の問題」月刊監査役225号
- 1987年「計算書類規則の特例省令の一部改正の概要」商事法務1069号
- 同年 「国鉄改革法における民商事に関する事項の解説」商事法務1105号
- 同年 「中間制度の創設をめぐる諸問題（上）・（下）」公益法人16巻4・5号
- 同年 「賭博の用に供されるものであることを知ってする金銭消費貸借の効力」法律のひろば40巻3号
- 1988年「手形債務を追認する公正証書への執行分付与について」金融法務事情1208号
- 1989年「秘密証書遺言の自筆証書遺言への転換」『判例タイムズ688号臨時増刊』
- 同年 「公証人の封紙への記載と留意事項」『判例タイムズ688号臨時増刊』
- 同年 「Ⅱ法人 外国会社（3）株式」『裁判実務体系10巻 渉外訴訟法』（青林書院）
- 1990年「使者による供託申請の可否」『供託判例百選』（有斐閣）
- 1991年 共著『実務解説株式会社法』上卷（商事法務研究会）
- 同年 共著『実務解説株式会社法』中卷（商事法務研究会）
- 1992年 共著『実務解説株式会社法』下巻（商事法務研究会）
- 同年 「外為法違反の株式取得と名義書換の許否」『実務相談株式会社法1巻』（商事法務研究会）
- 同年 「海外子会社による親会社株式の取得の許否」『実務相談株式会社法2巻』（商事法務研究会）
- 同年 「監査役に事故ある場合の総会欠席」『実務相談株式会社法2巻』（商事法務研究会）
- 同年 「法人株主の使用人による議決権代理行使」『実務相談株式会社法2巻』（商事法務研究会）
- 同年 「委任状勧誘と利益供与の禁止」『実務相談株式会社法2巻』（商事法務研究会）
- 1993年「外国会社の日本における代表者の住所」『商業登記先例判例百選』（有斐閣）
- 同年 「吸収合併に際して資本減少した場合の減資公告の要否」『商業登記先例判例百選』（有斐閣）
- 1994年「会社の合併と公告」『商業登記制度をめぐる諸問題』（テイハン）
- 同年 『民商事と交錯する経済犯罪Ⅰ＜横領・背任編＞』（立花書房）
- 1995年 共著『民商事と交錯する経済犯罪Ⅱ＜詐欺・電子計算機使用詐欺編＞』（立花書房）
- 1996年「薬物犯罪と検察」法律のひろば49巻1号
- 同年 「民事と絡む建造物侵入事件」捜査研究534号（東京法令出版）
- 1997年共著『民商事と交錯する経済犯罪Ⅲ＜その他の刑法犯編＞』（立花書房）
- 同年 「第1章 証券取引（総論）」『捜査実務全書５－証券・金融犯罪』（東京法令出版）
- 2005年 共著『民事介入暴力の法律相談』（学陽書房）
- 2006年「第9章 株主総会の決議」『Q＆A株主総会の実務2巻』（新日本法規）
- 2010年 判例解説「補助金等不正受交付罪の成立範囲」『平成21年重要判例解説』（有斐閣）
- 2011年 判例評釈「旧長銀粉飾決算事件の検討」（法学志林109巻2号）
- 2014年 判例評釈「非監査証明業務担当の公認会計士につき、虚偽記載有価証券
- 同年 「報告書提出罪等の共同正犯が認められた事例」（判例時報660号）
- 2011～2015年 論文「デリバティブと賭博罪の成否－刑事規制と民事救済の交錯」（法学志林109巻4号～112巻3号連載）
- 2015年判例評釈「北陸新幹線融雪設備工事の条件付一般競争入札にかかる予定価格漏洩事件」公正取引（公正取引協会）
- 2016年「第5章エンフォースメント」『金融商品取引法の新潮流』（法政大学出版局）
- 2017年「担保権侵害の擬律」『西田典之先生献呈本文集』（有斐閣）
- 2021年『経済犯罪と民商事法の交錯Ⅰ（横領罪・背任罪編）』（民事法研究会）
- 同年 「木谷無罪判決から見えてくるわが国の刑事裁判の構造」（法学志林118巻4号）
- 同年 「第6章国際刑事裁判所」『「戦争法学」事始め』（スーパーエディション）
- 2022年 共著『経済犯罪と民商事法の交錯Ⅲ（その他の刑法犯罪編）』（民事法研究会）
- 2022年『死刑を考える』（きんざい）
- 2023年『犯罪被害者救済便覧』（商事法務）
- 2023年『裁判例に学ぶ刑法各論Ⅰ・個人的法益編』（民事法研究会）
- 2025年『〈教養としてのリーガルマインド〉刑事法入門 』（民事法研究会）