取扱業務

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企業法務

 (保険法、金融商品取引、倒産、労働、ハラスメント、コンプライアンス対応、株主総会運営、事業承継)~顧問契約を結ぶ場合、サービス向上に努め、事業者の皆さんからの相談のみならず、従業員の方々からの法律相談も受けますので、福利厚生の一環としてご活用ください。

民事事件

 (不動産関連、犯罪被害・いじめ・ネット被害・医療過誤・薬害など損害賠償、家事・離婚・相続、債権回収)~ご相談内容は、依頼者にとって、当初から問題点がはっきりしている場合もありますが、そもそもどこが問題なのかが明確ではないといった場合も少なくありません。当事務所ではご相談の内容を様々な観点から検討し、核心の問題点を明らかにした上で課題解決の方法を依頼者とともに探求し、最良の本質的解決を目指します。

 外国籍の皆さんの英語による相談にも応じます。

 N市農協に対する5億円の預金払戻請求事件につき平成15年5月富山地裁高岡支部で勝訴判決を得ることができました。同様のI信用組合に対する5億円の預金払戻請求事件につき敗訴した原告からの控訴を受任し、平成17年2月28日名古屋高裁金沢支部で原判決取消し、5億円の請求認容の勝訴判決を得ました(金融・商事判例1252号22頁)。この事件は被控訴人から上告されましたが上告棄却で確定しました(最判平成18・6・23判時1943号146頁)。

行政事件一般

刑事・少年事件一般 

 刑事・少年事件一般~業務上過失傷害事件(交通事故)の弁護人として一審有罪につき事実誤認で控訴し、平成17年8月31日東京高裁で原判決破棄・無罪を獲得しました。最判平成17・4・14刑集59巻3号283頁の上告趣意を書いて従来の最高裁判例の変更という結果となりました。罪数論につき新判断を示した最判平成19・3・22刑集61巻2号81頁には私の書いた上告趣意が詳細に掲載されています。 

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